前職で営業も兼務していたこともあり、愛知県内の社員20名〜300名ぐらいの企業300社以上を訪問しましたが、
話を聞いてみると「社内SEがいない」企業がかなりの割合でした。
「総務が兼務」や「なんとなく詳しい人が兼務」する会社が何とも多いことです。
特に愛知県の場合、古くからある製造業の企業が多く目に見えないITに関する理解が弱い印象があります。
経済産業省 | IT技術者の動向～ＩＴ人材白書から～
2015年3月25日 独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部 田中 久也
によると日本と米国とでは、「ITベンダーに所属するIT技術者」と「ITベンダー以外に所属するIT技術者」との割合が完全に逆転しています。
| ITベンダーに所属するIT技術者 | ITベンダー意外に所属するIT技術者 | |
|---|---|---|
| 米国 | 28% | 72% |
| 日本 | 75% | 25% |
欧米では新たなソフト製品の発表会にはユーザ企業の技術者が押し寄せ歓喜する。日本ではベンダー技術者が押し寄せ舌打ちする。
とまで言われているようです。
これは結構深刻な問題で社内にIT技術者がいる場合といない場合では下記のような差が生まれます。
ITに関するツールの取捨選択ができないため、外部業者の言いなりになり割高な投資をするリスクが生まれます。
| システム導入に必要なプロセス | 社内にIT技術者 | |||
|---|---|---|---|---|
| (A)いる1 | (B)いる2 | (C)いない1 | (D)いない2 | |
| 1.業務内容・問題課題の理解 | 社内対応 | 社内対応 | 社内対応 | 社内対応 |
| 2.1.を論理的に整理し問題解決のプロセスを描ける | 社内対応 | 社外に委託 | 社内対応 | 社外に委託 |
| 3.整理した内容を実現するための方法とツールの取捨選択ができる | 社内対応 | 社内対応 | 社外に委託 | 社外に委託 |
| 4.ITベンダーがそれを理解し最滝なシステムを提供または開発する | 社外に委託 | 社外に委託 | 社外に委託 | 社外に委託 |
一番良いのはITベンダーなどに勤務経験のある人を採用し長く努めてもらうことですが、そもそものIT技術者自体が不足していると言われているのでそう簡単には行きません。
これからの時代、専門知識を持った人材が一つの企業だけに属するのではなく、いくつもの組織に所属しながら働く形になってくると言われています。
昨今、社外取締役を採用する中小企業も増えてきました。ITに関しても技術顧問として社外の人材を起用することが先だってできることではないかと思います。
「アプリ」を開発したいというご依頼をよく受けます。その際に必ず確認しているのがお客様の言う「アプリ」とは何を指しているか？です。
例えば次のような相談があります。
れらは全て「アプリ」ではなく「Webアプリ」で制作可能です。
アプリとWebアプリの違いは
また、Webアプリの開発費がアプリに比べて安くなる理由は次のとおりです。
実際にストアからダウンロードするアプリも中でWebページを開いているケースが多々あります。
スマホやタブレットのアプリが必要なケースは
などです。「アプリが作りたい」と思った際はインストールして利用するアプリが必要か、Webアプリで十分か、一度検討してみてください。制作費を安く抑えられるケースがあります。
