社内SEがいない

前職で営業も兼務していたこともあり、愛知県内の社員20名〜300名ぐらいの企業300社以上を訪問しましたが、
話を聞いてみると「社内SEがいない」企業がかなりの割合でした。
「総務が兼務」や「なんとなく詳しい人が兼務」する会社が何とも多いことです。
特に愛知県の場合、古くからある製造業の企業が多く目に見えないITに関する理解が弱い印象があります。

日米IT技術者ポジションの違い

経済産業省 | IT技術者の動向～ＩＴ人材白書から～
2015年3月25日 独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部 田中 久也
によると日本と米国とでは、「ITベンダーに所属するIT技術者」と「ITベンダー以外に所属するIT技術者」との割合が完全に逆転しています。

欧米では新たなソフト製品の発表会にはユーザ企業の技術者が押し寄せ歓喜する。日本ではベンダー技術者が押し寄せ舌打ちする。

とまで言われているようです。

社内にIT技術者がいないと何が起こるか

これは結構深刻な問題で社内にIT技術者がいる場合といない場合では下記のような差が生まれます。
ITに関するツールの取捨選択ができないため、外部業者の言いなりになり割高な投資をするリスクが生まれます。

今後企業に求められるIT人材と非IT人材のプログラマ的思考

• 情報の整理整頓する能力
• 問題解決の最短ステップを考える能力
• 長期的みて楽になる仕組みを作る
• 同じことを二度やらない(重複を嫌う)

どうすればいいのか？

一番良いのはITベンダーなどに勤務経験のある人を採用し長く努めてもらうことですが、そもそものIT技術者自体が不足していると言われているのでそう簡単には行きません。
これからの時代、専門知識を持った人材が一つの企業だけに属するのではなく、いくつもの組織に所属しながら働く形になってくると言われています。
昨今、社外取締役を採用する中小企業も増えてきました。ITに関しても技術顧問として社外の人材を起用することが先だってできることではないかと思います。

「アプリ」の開発依頼

「アプリ」を開発したいというご依頼をよく受けます。その際に必ず確認しているのがお客様の言う「アプリ」とは何を指しているか？です。
例えば次のような相談があります。

• タブレットで診断に回答してもらい結果を集計したい
• スマホでとった写真をアップロードしてその位置情報を取得し地図にプロットしたい
• 出張先からスマホで経費を申請したい

れらは全て「アプリ」ではなく「Webアプリ」で制作可能です。
アプリとWebアプリの違いは

• アプリ：AppStoreやPlayストアからダウンロードしてインストールして使う
• Webアプリ：Webブラウザで動作しインストール不要

Webアプリのほうが開発費が安い・更新しやすい

• 異なるOS及びバージョン対応が必要
• 異なる画面サイズへの対応が必要
• プログラムの更新に作業に手間がかかる

また、Webアプリの開発費がアプリに比べて安くなる理由は次のとおりです。

• OSの違いによる対応が少ない
• 画面サイズの違いに対する対応がしやすい(レスポンシブ)
• プログラムの更新が容易

アプリが必要なケース

実際にストアからダウンロードするアプリも中でWebページを開いているケースが多々あります。
スマホやタブレットのアプリが必要なケースは

• ネットワークの接続がない環境で利用したい場合
• 歩数を計測するなどの傾きセンサーやGPSセンサーなど端末特有の情報を使う場合
• カメラの制御やバイブレーション機能、アドレス帳へのアクセスなど端末の機能にアクセスしたい場合
• ゲームなどのような複雑なアニメーション制御が必要な場合

などです。「アプリが作りたい」と思った際はインストールして利用するアプリが必要か、Webアプリで十分か、一度検討してみてください。制作費を安く抑えられるケースがあります。